トモダチ作戦ありがとう


原発問題は人によって様々な立場や意見があることから、なかなか取り上げるのが危険な話題ではあるが、今週はアメリカの動きによって原子力風評被害に歯止めがかかるという事象があったので、ちょっと書いてみる。

今週前半は、福島原発で通常の1000万倍の放射能だの、プルトニウム漏れが発見されただのと、原子力に関してネガティブな情報が連発し、今現在以外の情報でも、芸能人の誰それが反原発デモに参加した時に、機動隊にものすごく暴力的に扱われてとても怖かったといった記事が出ていて、ああこれはマスコミは完全に転んだな、左翼側に屈服してしまったと見えた。

印象的だったのが枝野官房長官の論調の変化で、本当に危険だった事故後1週間の期間は、事態収拾に向けて真摯に動いていて、事故対応に官邸も東電も自衛隊もないと思える論調で、菅内閣の閣僚の中ではもっとも信頼が置けそうだと思って見ていたが、事故が明確に終息傾向になってきた1週経過後あたりから、東電の不手際や情報連携の悪さを批判する内容になってきて、ああこれは事故がもう危険なレベルではなくなってきたから、事後の政争モードに入ったと思えた。

特に、事故直後にどこ行ったかさっぱり行方不明だった東電社長が会見の場に復帰してからが、官邸と東電の対立が酷くなり、露骨に東電潰しの空気が出てきた。

東電社長の細かい経歴は追えていないのだが、なにか民主党とは派閥違いで軋轢が生じるような経歴なのだろうか?
なんかあまりにボコボコに叩かれたので、復帰したと思ったらまたすぐに倒れてしまったらしいが。


福島原発の現場で、事故収拾に向けて作業している現場のエンジニアは、東電社員よりは、関連会社の方が多いはずではある。
東電は総元締めであり、指示を出したり責任を負う管理職ではあるが、実際に作ったり操作しているのは、原発プラントを作ったメーカーや、東電子会社の肉体労働を請け負う東電●●エンジニアリングだとか、東電●●電装だとか、そういうところだったりする。

ちなみに私は東海と敦賀の原発に入ったことはあるが、それらの原発は日本原電が所有する原発で、日本原電のグループ企業の原電情報システムの下請けの下請けとして、健康管理システムの一部を担当した。
そういう経緯があるので、原発の中(さすがに炉の近くには入れなかったが)の様子や、放射線管理の手順をある程度知っている。

日本で原子力プラント建設に関連しているメーカーは、主なところでは、東芝、日立、三菱、石川島播磨工業(IHI)といったところになる。
実際にはもっと多数のメーカーが参加しているが、プラントメーカーと言えるのはこのあたりだろう。

これらプラントメーカーは、アメリカで原発建設している重電機メーカーとも提携関係にあり、東芝ならウエスチングハウス(WH)、日立ならセネラルエレクトロニクス(GE)といった組み合わせになっている。三菱は以前はWHと関係が深かったが、現在ではフランスのアレバ社と接近しているそうだ。

特にWHなどは、東芝の方が親会社で、東芝がWHを所有していると言ってよい関係にあり、そういう関係から言って、日本の原子力とアメリカの原子力はほぼ同一の技術で作られており、民生の技術レベルでは日米はほとんど同じということになる。

アメリカの原子力技術が世界一だとするなら、日本の原子力も世界一なので、技術要素のみで言ったらこれよりも上は人類世界では望めないぐらいの水準ということになる。

なので、東電じゃ信頼出来なくてダメだから、アメリカとかフランスとかIAEAに受託してはどうか? と言ったところで、既に日本が最高レベルなのだから、外国に任せたら技術的にはむしろレベルダウンするかも知れない。

もっとも、アメリカには軍事利用としての核技術の蓄積が豊富なので、破壊的な状況への対応方法や、原子力搭載艦船などの特殊な状況に対応する能力は高いだろう。


福島原発を設置したメーカーは、1号機が米GE、2号機がGEと東芝、3号機が東芝、4号機が日立製作所。現在で最も入り込んでいるメーカーがどこなのかは、まだ調べきれていないが、おそらく東芝だろう。

そして東芝は、民主党政権とは派閥的に相性が悪い。

東芝は、過去にCOCOM違反で叩かれたこともあり、その際はソ連向けだったが、ソ連とパイプがあるならば、中国や北朝鮮ともパイプがあると思っても良い。

東芝の体質は官僚的なことで有名で、採用試験はコネが非常に重視される。
ソニーは対極的に、試験のその場での発想力や表現力を重視する。
両極端なので、就職活動する際に電機メーカー志望の人たちの間ではよく話題になる。

東芝は旧共産圏とパイプがあり、体質が官僚的。

民主党は反官僚政党で、冷戦時に苛烈なアカ狩りをした韓国がスポンサー。相性としては悪い。

東電も、東大卒が多い官僚的な企業だから、もちろん民主党とは相性が悪い。

そういう派閥構成から言って、民主党が叩くとしたら実に叩き易い場所になる。福島原発は。


事故状態が最も深刻だったと見られる、事故発生から3〜4日目ぐらいの間、米軍に出動要請するかどうかはかなり揉めたようだ。

米軍は、早期段階から参加希望していたようで、中性子を強く吸収する素材(たぶんホウ酸)を含んだ緊急冷却用の冷却材を提供するつもりだったようだ。

アメリカの空母は全て原子力空母なので、米軍の空母がその場に居るということは、緊急冷却用の冷却材もそこにあるということになる。

ただ、そういう冷却材を使ってしまったら、投入した炉を再起動するのは非常に困難で、使ったらもう廃炉決定と言える代物だろうから、いきなり使うのには躊躇いがあっただろう。そういうものを使って緊急冷却しないといけないということは、重篤な事故状態ですと言っているのと同じことだから。

米軍からの冷却材の提供を断ったのは、東電ということになっている。

しかしその後のアメリカからの現地介入の打診についてスルーしていたのは政府で、14、15日あたりでの米軍の現地入りは、政府の頭越しに東電が独断でやったという噂になっている。
頭越しにやったというのが本当ならば、そりゃ政府と東電は険悪になるだろう。

米軍が現地に入ったのは14日の夜らしいが、マスコミでの扱いは非常に小さかったので、マスコミを見る限りでは、本当に米軍が現地入りしたのかどうか、入ったのが正確にはいつだったのかはなんとも分り難い。

報道を見ていると、15日以降でもバンバン事故状況は発生していたが、15日を境に私の見た印象では状況は終息してきているように見えた。水素ガス爆発や水蒸気爆発としては不可解な爆発・炎上が減り、マスコミはともかく、自衛隊や警察や消防の発表内容が落ち着いてきて、官邸に詰めっぱなしだった枝野が一時帰宅したのがこのあたりの時点なので。


米軍が、必ずしも原子力災害への対応技術が豊富で、消火活動が消防庁よりも上手いというわけではないが、米軍にしか対応出来ない状況というのはある。

民間企業や、軍隊を持たない非戦国家の日本の公務員では不可能だが、米軍には出来ること。

米軍は、軍自らや、アメリカにとって脅威になると判断したものについては、採算とかその後の政治的な立場とか世間の空気とか関係なしに、最短最速で事態を解決する選択をする。
(と言って、まったく気にしないわけではないが、揉み消す権力も世界一なので大した問題ではない)

最悪、原子炉の熱崩壊がどうにも止められないとなったら、構造物を全部爆砕して、上からセメントや硬化樹脂を大量に投下して封印してしまうといったことでもやっただろう。

最悪の場合はそういう手段でも迷わず実行するのが米軍なのだから、東電であれ管内閣であれ、米軍介入には慎重にならざるを得ない。

ひょっとすると、米軍に出動要請したのは、東電本社の役員でもなく、菅内閣の閣僚でも原子力保安院でもないのかも知れない。原発の現場の責任者とか、政権内部にはいないけれど原子力政策や国防に責任を持つ立場の者とか、あるいはオバマとか国防総省のホットラインからだったのかも知れない。

しかし、メディア上での米軍介入の扱いがあまりにも小さいところからすると、一般人には見られては困る非常に果断なソリューションを実行したのかも知れない、米軍は。


マスコミではなぜかほとんど報道されない米軍介入以来、政府や東電やマスコミの発表はどうであれ、原子力事故そのものは終息傾向になった。
しかし「放射能」報道に関してはむしろ加熱傾向になった。

「放射能」という語は、物理学的には誤用であり、科学的にはそういう語は存在せず、「放射線」という強いエネルギー線と、それを出す「放射性物質」というのが正しい。

さらに厳密に言うと、放射線には電離性放射線と、非電離性放射線があり、前者がいわゆる放射線で、原子や分子に電離状態を引き起こすぐらい強いエネルギー線ということになる。

後者は一般に「電波」「電磁波」として認識されているもので、電子レンジで使っているのも、ケータイで使っているのも、自動ドアのレーダーで使っているのも非電離製放射線になる。
つまり我々の日常生活は、100年前に比べたら微弱放射線に被曝しっぱなしということになる。

原発事故があって、放射能報道がバンバン出てきた時、「放射能」は誤用だから、「放射線」「放射性物質」と正確に表現するようにというクレームが科学筋から入ったようで、少なくともNHKでは「放射能」という語を使うのを止めていたし、他のマスコミも頑固で浅学なとこ以外は表現を改めていた。

それがなんと、事故後1週間過ぎたあたりから逆に「放射能」という表現が増えてきた。
知らなくて使ってしまったのなら、それはまぁしょうがないと言えばしょうがないが、一度指摘があり、「放射能」は誤用だし、毒ガスみたいなイメージがあってよろしくないから、「放射線」「放射性物質」に改めましょうと一旦はなったのに、また「放射能」に戻ったというのは、実に作為的な背景を感じた。

原発事故が本当に予断を許さなかった15日あたりまでは、ちゃんとした用語を使いましょうという空気だったのに、崩壊熱が危険なぐらい高い時期が過ぎて、安定冷却には至っていないにしても、もう大きな爆発やら核燃料溶融が起きる状況ではなくなった時点あたりで「放射能」が復活したというのは、マスコミは事故報道なんかしていなくて、放射能祭りをしてるだけなんじゃないか? と思えた。


そして「放射能」復活あたりから、首都圏で通常の2〜3倍の放射性ヨウ素を検出とかの記事が出てきて、放射線量を表現する単位が、被曝量を表す単位として一般的なシーベルトから、ある物質がどのくらい強さの放射線を出しているかの単位のベクレルに変わった。

この単位表記の変更は、地味だったが、すごく重要に思えた。

いうなれば、シーベルトが、ウラン君にどのくらいたくさんぶん殴られたかという被害状況を表すのに対し、ベクレルは、ウラン君はこのくらい腕力があるので殴られると痛いですという能力を表しているものになる。

ウラン君がどんだけ暴力的だとしても、実際に殴れていなければ被害はないし、被曝は蓄積量で影響が決まるので、通常の3倍の放射線量だとしても、それを長期間に渡って浴びなければどうということはない。


ちなみに、宇宙空間にはすごい量の放射線が飛び交っている。
恒星の核融合反応では、中性子線やら陽子線やらガンマ線が大量に発生しており、真空の宇宙ではそれら放射線を減衰するものがないので、恒星の熱を感じられるぐらいにの距離に居れば、可視光線や赤外線や紫外線だけでなく、放射線も漏れなくたくさん頂いているということになる。

一般的に核融合にクリーンなイメージがあるのは、運転後に放射性の重元素が残らないからであり、運転中にはバンバン放射線が出ます。軽い元素での放射性物質も出ます。

地球には大気があるので、地表付近では有害な放射線はほとんど減衰されてしまっているが、高高度ではけっこうな放射線量がある。

成層圏を飛行している国際線の航空機は、地表の10〜20倍の放射線を浴びている。
飛行機の中に居るから大丈夫だろ? と思うかも知れないが、電気的に中性である中性子線やガンマ線はジェラルミンの機体でも簡単に貫通するので、国際線に乗る度に、地表での自然状態の10年分ぐらいの放射線に被曝していることになる。

体外被曝と、体内被曝の違いがあるじゃないかという突っ込みもあるだろうけれど、まぁそれでも国際線パイロットや、レントゲン技師が浴びてる放射線量の方が断然多いし、ケータイで毎日3時間通話している人の方が、健康被害としては深刻だという説もある。


と言っても、【放射能】が怖い人は怖いのだから、我慢してもしょうがない。
科学的な知識がある人や、職業的に放射線被曝の機会が多くて放射線量の管理を受けている人たちが、そんなの全然問題ないよと説明しても、怖いものは怖い。

怖いのは感情であり、集団心理だから、科学的に正しいと説明しても怖いのは収まらない。みんなが怖いと信じているのならば、それは怖いのが正しい。

神と同じだ。存在しているか否かの実証が問題ではなく、みんなが信じているかどうかに価値がある。

マスコミとは集団心理のお化けだから、マスコミが「放射能」は怖いと言っている限りはみんな怖がる。

政府や東電が「危険ではありません」とは言っていても、メディアがこぞって「放射能が来る」と特集記事を組んだり、政府と東電の間でお前らは信じられねぇとやりあっている姿がニュースで流れていれば、そりゃ心理的には怖くなるだろう。

メディア上の放射能祭りは、29、30日あたりがピークだったように感じた。
もうこのあたりだと、南東北と北関東は放射能汚染で水と食い物は全滅で、福島原発はチェルノブイリ並みで、逃げるしかない。水と食料は中国と韓国から輸入しましょう。いやいや中国の食品は放射能よりヤバイぞみたいな祭りだった。

本当に関東全滅ならば、首都圏の地価は暴落するので、どんだけ隠蔽しても外国の投資家も関わっていることなので隠しようながなく、万世一系の遺伝子を護持して玉体を安んじせしめるために遷都も辞さずという話になってくるわけだが、そういう気配はまったく無かった。

つまり、真の金持ちや伝統ある上流階級の人々、一般庶民とは比べ物にならないハイレベルな情報を握っている人たちは、まったく放射線障害を危惧していなかった。
動いているのは言葉としての情報だけで、実体となるリソースは動いていなかった。ただの祭り。

しかしここまで祭りになってしまうと、もうどんだけ説明しても意味がない。人々が祭りに飽きるのを待つだけだ。
と思ったが、マスコミや、祭りで儲かる企業が居れば、祭りを続ける動機があるのだから、あと3年ぐらい放射能祭りやることになるのかな? と、かなりうんざりしていた。


だが、アメリカ時間での30日、日本では31日未明ぐらいに、オバマが原子力推進政策は変わらず継続していくと宣言し、それ以降、日本での報道の空気も一変した。実に現金なものだ。

まぁでも現金で良かった。30日ぐらいまではどこに行っても葬式みたいなムードで、サービス業やレジャー業は開店休業か? みたいな状態だった。行き過ぎた自粛で自滅するんじゃないかぐらいに。
4月に入って年度がかわって、人も入れ替わったというのもあるかも知れないが、週末から大分空気が明るくなって客足も具体的に増えたような印象がある。

大統領のスポークスマンのなんとかいう専門家は、19日以降、福島原発での新たな放射能漏れは確認されていないとも言っていた。

最近福島原発周辺で1000倍だとか1万倍だとか報告されている放射線量や放射性物質は、事故発生1週以内の危険だった時期に爆発などで飛び散ったものであって、事故が終息状況になってからは、新たな漏出はないというのが、アメリカ政府筋の見解ということになる。

とは言っても、アメリカと日本はほぼ同じ原子力技術を使っているわけだから、アメリカが日本の原子炉はクソで超危険で信じらんねぇなんてことは言うわけはないのだが。

でもアメリカにも反原発勢力は居て、米民主党の主流とは違った意見があるというのがまたややこしいところだが。


じゃあフランスやドイツやIAEAが信じられるのかといったら、そんなわけでもない。

フランスは原発プラント輸出大国で、米日とはモロにプラント受注のライバルになるので、ライバルの失点は密の味。

ドイツは元から反原発気味だし、自動車の次世代自動車エネルギーを原子力発電+EVよりも、バイオディーゼル路線に引っ張りたい意志がある。

ドイツが反原発傾向というのは、ドイツ人が環境に優しい良心的な人だからってわけでもなく、核物理学を発展させたのは主にユダヤ人科学者で、主なウラン鉱山を支配しているのもユダヤ財閥なので、ナチス時代のしがらみがあるドイツは、ユダヤ勢力が利権を握っている原子力には手を出し難いという歴史背景がある。

国連でもIAEAでも、国際組織というのは別に公平公正な神なんかじゃなく、その時々の最も勢いがある国の都合に左右されるので、今が落ち目の日本に有利なことを言うかというと、それはなかなか難しいだろう。


もちろんIAEAはアメリカの意向を無視したりはしないが、アメリカはともかくとして、現状の落ち目の日本よりは、世界第二の経済大国の中国や、国際組織に人材をたくさん出している韓国の意見(利権)の方を重視するだろう。

ぶっちゃけ中東の産油国では今が原発建設ラッシュで、原子力プラント輸出能力がある国は中東での受注競争に奔走しているわけだが、民主党政権になってからの日本は受注競争に負けっぱなしで、原子力技術では遥かに劣る韓国にも受注競争でやられている。

原子力のノウハウがない国は、どの国の原子力技術が優れているかなんてそうそう判断できないから、元から囲われている派閥の親分の国から輸入するか、賄賂や利権をたくさんつけてくれたとこにするか、IAEAがここが良いよと言ったところにするだろう。

中国や韓国は賄賂文化の国で、目上の人に対して賄賂を送らないのは非礼になるというぐらいの文化。
だから当然、原発輸入国にもIAEAにもたくさん貢いでいるだろう。


原発事故を止めてくれたのはおそらく米軍で、放射能風評被害を止めてくれたのはアメリカ大統領。
結果としては助かったが、なんでもかんでもアメリカ頼みで、自力では事態収拾できなかったというのは、実に情けないことだった。

アメリカのやることがなんでも正しいわけではないが、現実問題として日本が栄えていくには、そして比較的安全で平和でいるには、アメリカと組んで行くのがベストで、それ以外に道はないように思える。

普通に生活していると、日本に内政干渉出来るほどの力がある外国はアメリカしかいないように見えるが、実際には様々な外国勢力から、え? こんなことまで? っていうぐらい、たくさんの政治的経済的文化的な干渉を受けている。

世の中色々あるが、アメリカがトモダチで本当に良かったと思う。

トモダチのご機嫌伺いばかりではどうかと思うが、少なくとも裏切ったり足を引っ張ったりするべきではないと思う。


ちなみに首都圏で200ベクレルぐらいの放射性物質が浄水場で検出された日だが、車のガラスに黄色い粉が付着しているが、【放射能】ではないか? との問い合わせがかなりあったそうだ。

警察や自治体は、花粉もしくは黄砂ですと回答していたそうだが、黄砂でムム? とも思った。

黄砂は、中国のタクラマカン砂漠やゴビ砂漠から飛んでくるわけだが、タクラマカン砂漠には有名な核実験場であるロプノル実験場がある。

なんせオープンスペースで核爆弾をドンドンバンバンやっているわけだから、放出される放射性物質は原発事故の比ではないし、大爆発なのだから、出てきた放射性物質は成層圏まで達している。

バンバンやっていたのは昔の話で、今は滅多にやらないわけだが、それでもまあたくさん汚染はされているだろう。

そういうタクラマカン砂漠から、黄砂は飛んでくる。

福島原発が事故っても、地表付近の風はともかく、上空の風は偏西風の影響で、ほとんど西から東に吹くので、20〜30kmの近所はともかく、100km以上離れている場所で、福島原発より西に放射性物質が飛んでくることはまずない。

しかし、中国や韓国や北朝鮮や極東ロシアで原発事故があった場合は、上空の偏西風に乗ってくれば、日本中にバラ撒かれることになる。

日本の太平洋岸で事故になるよりも、中国や半島で事故になった方が、日本全体としては深刻な汚染になるということ。

日本が原子力を止めた場合、不足した電力をロシアが海底ケーブルで提供する(売りつける)というビジネスの話がもう出ているそうだ。

ロシアがやれるなら、中国や韓国でもやれるだろう。

ロシアあたりは、シベリアで天然ガスがたくさん出るので、発電エネルギーはLNGが主力だろうけれど、韓国には燃料資源はないので、出すとしたら原子力になる。中国だったら同じく原子力か石炭だろうか。石炭だとCO2や酸性雨の問題がかなり出るだろう。

日本が自前で発電出来なくなり、外国から言い値で電気を買わされることになる。

かつ、その発電エネルギーのかなりの部分は原子力で、しかも日本より西の国で原発が事故ったら、日本国内で事故るよりもむしろ深刻な汚染になる。

そして日米よりも原子力技術で優れている国は、あってもフランスぐらいで、中韓露は、人的要素も含めて日本よりずっと下だろう。

日本で原子力を止めるというのは、やはり有り得ない話だと思う。
放射能嫌いな人はごめんなさいね。


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