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　2008.05.08

 経済のけの字もわきまえぬ島国野郎よ

　2008.05.01

 長い物に巻かれても所詮は裏切られるだけ

　2008.04.28

 先手必勝の先例を

　2008.04.24

 流れる川は壊すな、「直せ」！

　2008.04.17

福田＆舛添コンビは何もわかっちゃいない

　2008.04.10

「民主内紛に喝」児戯に等しい“アパルトヘイト原理主義”

　2008.04.03

帝国主義時代の支配者と変わらないよ

　2008.03.31

いまだＯＳ転換できぬ与党

　2008.03.27

そのまんま自民党な全国”痴痔”会

　2008.03.20

「この国のかたち」より「在り方」を問え

　2008.03.13

結果オーライな居直りが横行する

　2008.03.06

通貨の番人は出自より資質を

　2008.03.03

隠ぺい、冤罪、閣僚失格

　2008.02.28

オタッキー大臣以下、春眠暁を覚えず

　2008.02.21

輸入販売元を報じないのはなぜ！？

　2008.02.14

政官業学の権益カルテットにご用心

　2008.02.07

公務員天国に義憤を抱け

　2008.02.04

求められるのは発想の転換

　2008.01.31

労使交渉かと見紛う浅ましき25円の攻防戦よ

　2008.01.24

断つことを決める－それが「決断」

　2008.01.17

福田ＦＹ宰相に逆転の発想など無理

　2008.01.10

禁煙化こそ真の欧米化
　>>>2007年  
　>>>2006年  

 
 

経済のけの字もわきまえぬ島国野郎よ

「税制抜本改革」なる羊頭狗肉な惹句(じゃっく)の下に、消費税率引き上げ、即ち「増税」を今秋に断行してこそ責任政党・自由民主党の面目躍如、と唱和する面々は、いやはや、経済のけの字も弁(わきま)えぬ夜郎自大な島国野郎に他なりません。
　碩学(せきがく)ジョン・メイナード・ケインズを引用する迄もなく、不況時には減税を敢行し、雇用を創出する公共投資を行う。その公理は、21世紀の今も生き続けているのです。にも拘(かかわ)らず、日出ずる国ニッポンでは、相も変わらぬ旧来型の公共事業＝道路建設に拘泥しているのですから、投資効果が生まれる筈も有りません。
　人が人のお世話をして初めて成り立つ福祉・医療・教育・環境に傾注投資してこそ、超少子・超高齢社会に於ける新しい雇用を創出し得ると捉えるべきです。
　縦(よ)しんば、直ぐには構造転換が儘(まま)ならぬ全国52万社の土木建設業に従事する、その家族を含めれば優に2千万人を超える人々の生計を考えるなら、新規道路の建設計画ではなく、電線地中化や歩道整備も含めた既存道路の維持修繕こそを充実させ、併せて、従来は孫請け、ひ孫請けに甘んじていた面々が直接参加可能なB to B型入札の徹底で、元請けと呼ばれるゼネラルコントラクター＝ゼネコンの「中抜き」を断つ事です。
　が、想像力や洞察力に欠けた“偏差値坊や”が集う官僚組織やマスメディアは、今や絶滅寸前な希少動物と化した自由民主党に肩を貸すかの如く、「歳入欠陥」を防ぐ為にも道路特定財源の暫定税率分「再議決」は必須だと甲走(かんばし)り続けました。
　呵々(かか)。先(ま)ずは、奇っ怪ニッポンの「歳出欠陥」を是正する事こそが急務でしょうに。財政破綻国家ニッポンの“借金時計”は僅か1週間で、1兆1500億円も借金が増大し続けて、それは日本を代表する総合食品企業・味の素の連結売上高と同じ額なのです。
　その一方で、6千億ドルにも達する政府保有の米国債は、1ドル＝115円の昨秋時点では70兆円だったのが、ドル安の今春にはニャンと7兆円近い為替差損を生じています。ユーロを始めとする多数の外国債でリスクヘッジする智恵すら抱かぬ儘、「歳出欠陥」に加えて「為替差損」を生み出してもノー・プロブレームな士族ならぬ官族の垂れ流しです。
　これらを改めぬ儘、仮に消費税率を10%に倍増したなら、民間消費は2．7％減少、国内総生産（GDP）も1．9％減少する、と三菱総合研究所は予測しています。詰まりは、マイナス成長に陥るのです。「消費税率の引き上げは政府への資金移転を意味し、経済活動の縮小を齎(もたら)す」との警告は、経済学のイロハです。
　ニャのに、偽装派遣・偽装請負で“勇名”を馳せたキヤノン株式会社の御手洗冨士夫氏は、「消費税率10%を実現せねば、日本に安定した未来は訪れず」と日本経済団体連合会の会長として19世紀の経営者かと聞き紛う御発言を大言壮語する始末。いやはや、「暗黒な未来」の誤植では？

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長い物に巻かれても所詮は裏切られるだけ

「山口の活性化に全力」とポスターに刷り込んだ自由民主党公認候補は、「耐震偽装」が発覚した際の国土交通省住宅局長。無論、その履歴は徹底して隠蔽され、出馬表明直前の3月上旬まで務めし内閣官房地域力活性化統合事務局長の肩書を、殊更に強調しました。
　が、好事魔多し。対抗馬の応援で2回、鳩山由紀夫氏や菅直人氏、小沢一郎氏と岩国、柳井、光等の各市に入った僕が演説で、以下の事実を暴露してしまったのです。
皆さん、産業再生機構の地方版として内閣府が設立準備を進めている「地域力再生機構」。名前だけ聞けば、期待を抱くでしょ。冗談じゃぁない。エイプリルフール4月1日の記事を御覧になりましたか。再生支援事業の目玉案件はナント、経営危機に陥っている新銀行東京なんですよ。商店街や町工場が元気を取り戻すのとは正反対。強きを助け弱きを挫(くじ)くって寸法だ。その事務局長だった人物が「山口の活性化に全力」と叫んでる。信じられますか、と。
政権与党を批判するのは簡単です。が、そうは言っても長い物に巻かれておいた方が無難だから、と考える向きが半数近くは世間に存在していて、この手の人々は欠かさず投票所へと足を運ぶのです。斯(か)くなる善男善女に、長い物に巻かれようとしても所詮は裏切られるだけ、と気付いて貰う必要が有ります。
　山口県の道路舗装率は全国4位の93％。にも拘(かかわ)らず、土木建設業に従事する周囲の御友人が、もっと公共事業費を増やして欲しい、と愚痴っているのは何故でしょう？
6割近くの費用を国が負担してくれる県道や市道の建設とは異なり、維持修繕費用は全額地元負担。にも拘らず、山口県を含む大半の県では、東京や大阪に本社を構えるゼネコン系列の鋪道会社が元請けで、地域の人々を雇用する地元企業は孫請け、ひ孫請けに甘んじているのです。
　地元企業が直接受注可能な入札制度改革を推進した僕の経験を踏まえて、中央搾取型から地域密着型へと公共事業を転換し得るのは、羊頭狗肉な「地域力再生機構」設立の責任者だった御仁では断じてない、とトドメを刺しました。
　が、馬耳東風な政権与党の面々は敗北後も、25円増税を是が非でも復活せねば、と19世紀の帝国主義者の如き時代錯誤な言説に固執し、強行再議決に走っています。いやはや、中央搾取の利権政治から地域還元の幸福政治へと大転換せねば、日本に未来は訪れません。

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先手必勝の先例を　【週刊会員情報誌「Kyodo　Weekly」4月28日号】

　揮発油税等の暫定税率が失効し、ガソリン１リットル当たり２５円「減税」が４月１日から実現しました。その後、参議院では１６日の本会議で、道路特定財源を１０年間維持する道路整備費財源特例法改正案の趣旨説明が行われ、財政金融委員会に付託、審議する運びとなりました。
　自民、公明の両党は、衆議院では国土交通委員会で審議したのに、民主党が委員長を握る財金委での審議は恣意的だと騒いでいます。が、前例踏襲のオツムでは解決不能なのが、参院で与野党逆転した現在の政治。財政に関わる法案なのですから財金委で話し合う新たなルールを設定したまで。江田五月参院議長も、民主的ルールの多数決で議院運営委員会が付託先を決定した話、と取り合いませんでした。
　寧ろ問題なのは、以下の恣意的「対策」です。暫定税率問題を巡って政府与党は、ガソリンスタンドの経営悪化に対応すべく、数十億円の税金を全国石油協会に投入して基金を創設し、特別利子補給制度を開始すると述べているのです。
　ちょっと、待ってください。今回の２５円は「減税」分。元々、税金として国庫に納付されていた２５円です。石油会社や販売会社の利益が削られた訳ではありません。なのに、どうして、数十億円もの税金を全国石油協会に投入するのでしょう？
繰り返しますが、今回の減税で利益が減少した訳ではないのです。仮に経営難のガソリンスタンドが有れば、全国８ヶ所に位置する経済産業省の経済産業局と各都道府県の商工部門が連携して、経営改善の指導・支援を行うのが筋です。
　おっと、謎が解けてきました。全国石油協会は長年、自民党に多額の献金を行ってきた団体だったのです。夜陰に乗じて、税金から“キックバック”を画策しているのかも知れません。
　供給側の都合ではなく、消費側の希望に根ざして、より良き社会を実現していくのが、政治です。であればこそ、野党は今回、不透明・不特定財源として遊行費にも“流用”していた、羊頭狗肉な道路特定財源の暫定税率分を減税し、２５円を消費者に還元したのです。
　公共交通機関が衰退している地域に暮らす世帯にとって、ガソリン代が家計に占める割合は、都会とは比較にならぬ程に高いのです。一家に1台ならぬ1人1台の自動車通勤だからです。
　今回の減税で、家族で食事に出掛ける余裕も生まれました。春の新作ブラウスが欲しいわ、と愛する妻にせがまれても笑顔で応える余裕も少し生まれました。何れの出費も、地域経済が元気を確実に取り戻す効果を創出します。
中央搾取の利権政治から地域還元の福祉政治へと大転換する切っ掛けが、今回の２５円減税なのです。にも拘らず、行政の無駄も省かぬ儘、「何も決められない政治の責任は野党にある」と自民党の大島理森国対委員長は、天に唾する発言を繰り返しています。
それは福田康夫首相も同様です。「何時まで下げているんですか？」と明後日ならぬ一昨日の方角に向かって愚痴り、「物価は上がるものなんです」と聴衆の前で大言壮語する迷走振りです。更に大島氏は、「参院の意思を早く示せ」と挑発も行う始末です。
暫定税率復活に反対する世論は明白。ならば、与党が再議決をする前に、参院で野党が法案を否決する“先手必勝”を敢行してこそ、国民の意思を反映する参院の面目躍如というものではないでしょうか。これまた、新しい先例の誕生です。

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流れる川は壊すな、「直せ」！

　食糧自給率向上の命題を抱えるとは言え、日本に於(お)ける水田の面積は昭和30年代から半減しています。即ち、農業用水として河川から実際に取水している分量も、許可されている水利権の半分程度と看做(みな)すのが妥当でしょう。
　驚く勿(なか)れ、こうした慣行水利権は明治29年から、一度も見直しが実施されていないのです。“眠った”水利権は、農業用水に限りません。技術進歩に伴って、工業用水の利用量も減少を続けています。
　川を流れる水は、一部の人々の既得権益に非ず、皆で分かち合う公共物なのです。斯(か)くなる考えに基づき、不要分の水利権を返還した企業や農家には減税措置を講じ、上水道向けに“転用”したなら、ダムを新設する必要性も解消します。
　国土交通省近畿地方整備局の諮問機関・淀川水系流域委員会は昨22日、「脱ダム」を求める意見書を提出しました。滋賀県大津市の大戸川ダム、京都府宇治市の天ヶ瀬ダム、三重県伊賀市の川上ダム、滋賀県余呉町の丹生ダム、以上4基の「ダム建設の『実施』を淀川水系河川整備計画に位置付ける事は適切ではない」との。
　40年後には現在の3分の1へと人口が激減する日本は、道路もダムもハコモノも、造り続けて財政と国土を壊すのではなく、直し始めて福祉と自然を創る哲学へと大転換すべきなのです。
　総工費1230億円を投じても猶(なお) 、上水道を伊賀市に安定供給する上で川上ダムは必要不可欠、と国交省は高言します。が、近接する既存の青蓮寺ダムに“眠る”9万トンもの大阪市が保有する水利権の一部でも伊賀市に譲渡したなら、一気に問題は解決するのです。
　にも拘(かかわ)らず、周囲の宦官に操られる元MBS＝毎日放送アナウンサーの大阪市長は、70kmも離れた山中の水利権を、仮に有償であろうと譲渡出来ない、と腹話術人形を決め込んでいます。
　今回の「『脱ダム』意見書」は、画期的です。が、巨大な利権製造装置を是が非でも死守したい守旧派は、建設中止を決断するどころか、「再検討」を逆手に取って、調査費等を更に浪費し続け、問題先送りを決め込むでしょう。何せ近時は、治水効果も未知数な「穴あきダム」などという本末転倒なハコモノ行政をも提案し始めたのですから。
　いやはや、永田町のリーダーが交代しなくては、中央搾取型の利権政治から地域還元型の福祉政治へと転換するのは至難の業。8つのダム計画中止を国交省に認めさせた僕の実感です。

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福田＆舛添コンビは何もわかっちゃいない

75歳以上の1人当たり医療費は、75歳未満と比べて4倍も高い。厚生労働省の大本営発表です。
が、1症例当たりの医療費は、心疾患や脳血管疾患では寧(むし)ろ低いのです。畏友・川渕孝一東京医科歯科大学大学院教授の調査結果に拠(よ)れば。
「長寿医療制度」と羊頭狗肉な名称変更を、施行当日に泥縄対応した福田＆舛添コンビは、川渕氏が指摘する以下の2点を拳拳服膺(けんけんふくよう)すべきです。
「要医療」と「要介護」の線引きは極めて難しく、故に後期高齢者医療制度と介護保険制度を合体した、即ち医療から介護まで一貫して提供する「地域包括ケア」の保険制度を導入すべき。
　治療中心から予防中心の医療へと切り替えねば、対象人口が今後6年間で24％も増加する「後期高齢者」医療は、1人月額平均1万円の負担増を強いる今回の制度導入を以てしても早晩破綻する。
　僕が知事を務めた山国は嘗(かつ)て、塩分摂取過多な食生活でした。議論好きで知られる彼らは、炬燵(こたつ)を囲んで漬物を貪り、清酒を呷(あお)り、口角泡を飛ばして自説に固執する、些(いささ)か唯我独尊で岩波・朝日的権威主義を尊ぶ“県民性”です。
　甲論乙駁(こうろんおつばく)な議論の途中で生理現象を催し、往時は戸外に設けられていた厠(かわや)へと向かうや、脳卒中を起こして雪の中で永遠の眠りに就いてしまう。斯(か)くなる昇天の頻度が高かったのです。
　佐久総合病院や諏訪中央病院に象徴される“農村医学”の現場で勤務する医療者は、保健師と共に集落を回り、減塩運動を展開しました。
　それまでは直接、冷や奴に醤油を掛けていた人々に、必ず小皿に注いで、少し浸すだけで食しなさい、と食生活改善運動を始めたのです。
減塩の総菜を1品、食卓に並べなさい、と繰り返しても人々が従わないのを見て、塩を一切使わない料理のコンテストを開催しました。
　と同時に早期発見・早期治療の、詰まりは医療と福祉と介護をシームレス＝継ぎ目の無い形で提供する「地域包括ケア」を70年代から試み、全国屈指の長寿でありながら、最も医療費が低い実績を齎(もたら)すに至ったのです。
　それは、改革ならぬ破壊と破滅を止めないと大言壮語した小泉純一郎なる三百代言な厚生族議員が導入した、高齢者切り捨て・保険会社＆製薬会社厚遇政策とは対極に位置する経世済民な運動だったのです。

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「民主内紛に喝」児戯に等しい“アパルトヘイト原理主義”

　違うでしょ、と昨夜から今朝に掛けての「報道」に、思わず慨嘆したくなりました。「日銀人事・民主党内事情・・『戦闘モード』で不同意／『反小沢』の動き表面化も」と見出しを打った共同通信の記事は象徴的です。「渡辺博史前財務官の副総裁起用案に不同意を決めたのは、福田政権を徹底的に追い詰めようという『戦闘モード』に入った小沢一郎代表の意向を尊重せざるを得なかったという事情が有る」「小沢氏に距離を置くグループを含め渡辺氏容認論も広がっていただけに、これを切っ掛けに秋の代表選に向けて『反小沢』の動きが表面化する可能性も否定出来ない」
　呵々(かか)。時計の針を戻してみれば、財務省出身者は×、と「出自」で諾否を決する“アパルトヘイト原理主義”を蛮声(ばんせい)したのは、「反小沢」の旗頭・仙谷由人氏です。「枝野幸男、前原誠司ら党内の中堅・若手議員の後見人的ポジション」を自任する彼は、国会同意人事検討小委員会の委員長。「財政と金融の分離」を楯に、元財務事務次官・武藤敏郎氏の総裁就任は罷(まか)り成らん、と“狼煙(のろし)”を上げたのです。
　無論、その“深意”は、「出自」ならぬ「資質」の観点から武藤氏の容認も有り得る、と当初は考えていた小沢氏に対する狼煙に他なりません。周囲も認める“真意”です。斯(か)くなる事情も熟知した上で小沢氏は、万機公論に決してこそ民主党、と唱和する反小沢勢力が掲げる「天下り禁止」「財金分離」の「原理原則」に従ったのです。
　にも拘(かかわ)らず、実は日和見(ひよりみ)主義でもあった彼らは、実質5回目の人事提示をも拒否するのは如何(いかが)か、と大義名分にも成り得ぬ情念的理由で突如、「天下り容認」「財金合体」を大呼し始めます。その深意にして真意は、「日銀人事を政争の具に使っている」との批判が小沢氏に向けられるのを狙った確信的愉快犯の“心意”だったのです。
　詰まり、「政争の具」に利用し続けたのは当初から、仙谷氏率いる民主党内の反乱分子だったのであり、財務省出身者に拘り続けた政府与党こそが、武藤氏を始めとする有為な人物を貶(おとし)める不幸を生み出したのです。
　にも拘らず、民主党内の反乱分子は児戯に等しい、と嘲弄する記事も出稿せず、「小沢氏意向に右往左往」と相も変わらぬステロタイプ＝画一的解説を繰り広げる島国ニッポンの「報道」は、いやはやです。

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帝国主義時代の支配者と変わらないよ

　思うに宰相・福田康夫は、正直な人です。「今日、混乱しましたか？ それほどでもなかったという話も聞いているんですよ」と1日夜、首相官邸で記者団に答えているのですから。
「ガソリン価格の値下げが長続きして貰いたくない。一刻も早く25円値上げさせて頂きたい」と19世紀の経営者かと聞き紛う発言を繰り返す官房長官・町村信孝と比べたなら、一際（ひときわ）に。
　それにしても、全ての全国紙が「混乱を避けるべく道路特定財源の暫定税率部分を維持せよ」と社説で唱和し続けたのも、いやはや、まったくな「民意との乖離（かいり）」でした。「日経ビジネス」の調査でも、76％もの読者が暫定税率の廃止を望んでいたというのにね。
「値下げスタンド前は深夜に長蛇の渋滞車列。近隣住民は安眠妨害と困惑」なあんて“4月馬鹿”の朝刊紙面で「混乱」を煽った“護送船団”記者クラブのマッチポンプ振りも、官房長官と争う“オツム”です。連中の理屈を演繹（えんえき）したなら、バーゲンセールで駐車場待ち大渋滞の百貨店や郊外SCも国賊扱いしなくちゃいけなくなります。
　問題とすべきは、夜陰に乗じて、「給油所支援の利子補給」と称する不透明な“特定財源”を編み出した自民党の旧態依然な発想と体質です。
「ガソリン値下がりで収益が悪化した」「給油所の資金繰りを支援する」「対策の原資として数十億円を社団法人の全国石油協会に交付」。「全国石油協会を通じて実施する」「利子補給や債務保証枠の拡大を通じて、ガソリン値下げに伴う混乱の拡大を防ぐ」と31日付「日本経済新聞」は第1面で、政府与党の動きを報じています。
　それって、多額の政治献金を上納して下さる有り難き石油業界への“キックバック”を税金で、って話でしょ。現場の混乱を防ぐ為なら、既に野党が参院で提出していた、３月中の仕入れ分を４月1日から暫定税率抜きの価格で販売した場合に、その税額の差額を還付する「ガソリンスタンド対策法案」を可決するだけで事足りたのです。
「値下がりで収益が悪化した給油所」「支援へ利子補給」と胸を張るけど、その25円分は給油所自体の減収ではなく、納税分でしょうに。いやはや、消費者に対しては冷酷で、取り巻きの既得権益者にのみ甘い顔をする政府与党は、帝国主義時代の支配者と変わりません。

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いまだＯＳ転換できぬ与党　【週刊会員情報誌「Kyodo　Weekly」3月31日号】

　この原稿がお手元に届くのは３月31日。揮発油税の暫定税率に関して、何らかの結論が出され、私の考えとは異なる“着地点”に不時着しているかもしれません。が、実業の世界に携わる経済界のビジネスリーダーも数多く定期購読する「日経ビジネス」３月３日号に掲載の読者世論調査では76％もの人々が、「道路特定財源の使途に対するチェックが不十分で無駄が多い」と廃止を望んでいます。
　民意は明らか。にもかかわらず、政府・与党にとどまらず、全国知事会も「安値のガソリンスタンドに人が殺到しパニックになる」と、“そのまんま自民党”“そのまんま国交省”な発言を繰り返しているのです。現職知事だった時分に議論となっていたなら、私だけは廃止を主張していたでしょうに、いやはや。
　実は、パニックなど起こりようもないのです。新党日本が参院で統一会派を組む民主党は２月末に「道路特定財源制度改革関連３法案」を提出しています。３月末に期限切れとなる揮発油税の暫定税率以外の“日切れ税率”継続を認める法案です。オフショア市場の利子非課税措置をはじめ経済に影響を与える税率を継続させ、道路特定財源問題と切り離したのです。
　加えて３月21日には「ガソリンスタンド対策法案」も提出しました。揮発油税は製油所の出荷時に課税されます。３月末までに全国のスタンドに納品された分は暫定税率の課税対象。４月１日の午前０時以降に販売する場合も論理上、暫定税率を上乗せした価格で購入してもらうことになります。そこで、現場での混乱を防ぐべく、暫定税率分なしの価格で販売可能とし、税額の差額をスタンドの還付する内容です。供給側の都合ではなく、消費者と現場で働く者の視点に立っての思いやりです。
　ボールは福田康夫首相側に投げられているのです。31日の23時59分までに「対策法案」を衆参両院で可決するだけで、混乱は防げるのです。
　暫定税率が切れると地方自治体の税収が激減し、歳入不足の激震に見舞われる、と恐怖をあおる発言を繰り返す政府高官こそ、おおかみ少年です。“なあんちゃって小泉・竹中へなちょこ改革”で強行された「三位一体の改革」なる羊頭狗肉(くにく)な施策を振り返れば、今回の暫定税率はノー・プロブレムと得心していただけるでしょう。
　「構造改革」の美名とは裏腹に、わずか５年間で250兆円も借金を増大させた小泉内閣は、地方交付税を毎年9500億円も削減していったのです。とりわけ2003年度の地方交付税は、02年度よりも１兆5000億円近くも激減。しかも、総務省と財務省から各自治体に通達されたのは、当初予算の審議を行う２月議会直前の１月末でした。福祉・医療・教育・農業・商業とすべての領域に影響を与える大パニックです。なのに、“小泉マジック”に酔いしれていた大半の首長や議員は「この詐欺師め」と拳を振り上げるどころか、倒錯したSMの世界のごとく交付税額を組み替えた予算案を提出、可決したのです。
　今回の地方減収分は往時よりも少ない金額の9000億円。しかも、影響は道路に限定されています。暫定税率を死守せねばと、息巻く政府・与党と自治体長は、国破れて道残る日本を目指しているのでしょうか？

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そのまんま自民党な全国”痴痔”会

　削減されたら地方財政は大混乱、と全国痴痔、改め知事会は祝日に当たる20日に臨時会議を開催し、道路特定財源の暫定税率分を死守せよ、と緊急声明を発表しました。“そのまんま自民党”“そのまんま国交省”な時代錯誤です。
“25円還元”を煽る野党こそポピュリズム＝大衆迎合だ、と息巻く政府与党は、以下の事実も知った上で猶(なお)、民意は自民党に在り、と胸を張り続けるのでしょうか？
　「日経ビジネス」の読者調査では76％もの定期購読者が、「道路特定財源の使途に対するチェックが不十分で無駄が多い」と廃止を望んでいます。
「パニック」など起こり得る筈も有りません。悪名高き道路特定財源の暫定税率分は年間2兆6千億円。その内、地方分は9000億円に「過ぎません」。敢(あ)えて「過ぎない」と断言する理由を、知事時代の実体験を踏まえてお話ししましょう。
　財政赤字を僅か5年間で250兆円と3割増も悪化させた“なあんちゃって小泉・竹中へなちょこ内閣”は、その一方で「三位一体」なる羊頭狗肉な惹句を掲げ、地方交付税を毎年1兆円近くも削減し続けたのです。
　取り分け、平成15年度の地方交付税は、前年度より1兆5千億円近くも激減。しかも、総務省と財務省から各自治体に削減額が通達されたのは、驚く勿(なか)れ、当初予算の審議を行う2月議会直前の1月末でした。
　地方交付税の使途は、福祉・医療・教育・農業・商業と行政全般に及び、影響ならぬ被害は甚大です。にも拘(かかわ)らず“三百代言宰相”に陶酔していた全国自治体の首長と議員は、怒りの拳を振り上げるどころか逆に、「あ～ん、痛みを伴う改革って素敵～ぃ」と徹夜作業で組み換え提出した当初予算を可決したのです。
　繰り返しますが、今回の地方減収分は遙(はる)かに少ない9000億円。而(しか)も、影響は道路に限定されています。なのに、長い物に巻かれる体質の知事会は、「安値のガソリンスタンドに人々が殺到してパニックになる」と責任を野党に押し付け、元売り最大手の新日本石油も、3月31日迄に仕入れた在庫は25円高で販売せよ、と系列給油所に支持する始末です。
　呵々。斯(か)くなる事態を防ぐべく既に野党は準備万端、25円安で販売した在庫分に関して差額を還付する混乱防止法案を21日に提出しているのです。責任は偏(ひとえ)に、件(くだん)の法案すら採決しない、脳死状態に陥った政府与党に帰するのです。

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「この国のかたち」より「在り方」を問え

「この国のかたち」ではなく、「この国の在り方」が問われているのです。東京23区で一番住民が多い世田谷区と同じ80万人もの人口が1年間に減少する超少子高齢国家。他方で、1時間に66億円、1週間で1兆2千億円近くも借金が増加する財政破綻国家。因(ちな)みに1兆2000億円は、日本最大の製薬会社で世界有数の優良企業、武田薬品工業の全世界に於(お)ける連結売上総額と同等です。
　奇しくもハングルで国家を意味する「ナラ」に都を定めた日本は、嘗（かつ)ては大陸や半島から、鎖国を解いた明治以降は欧州や米国から、数多くを学んできました。が、歴史上に類を見ない人口減少社会へと突入した日本には最早（もはや)、プロトタイプ＝お手本となる国家が存在しないのです。即ち、お手本＝かたちを模倣するのでなく、自分自身で歴史を切り開き、お手本＝在り方を創出する役割が求められています。
　にも拘(かかわ)らず、財政出動か構造改革か、の不毛な二項対立から未だ脱却し得ぬのが、奇っ怪ニッポンの惨状です。
　ジョン・メイナード・ケインズを紐解く迄もなく、不況時には政府支出とマネーサプライ＝通貨供給量の増加、即ち拡張的な財政・金融政策が、逆に好況時には政府支出とマネーサプライの抑制、緊縮的な財政・金融政策が肝要です。
　然(さ)りとて、旧来型の公共事業に財政出動した所で、失われた10年の再来に過ぎず、産業構造の転換も図らぬ儘(まま)に弱肉強食の競争原理が跳梁跋扈しても、経世済民の社会は齎(もたら)されません。切磋琢磨の共存哲学こそが求められているのです。
　であればこそ、ケインズも既に往時、移民が居住するロンドン市東部は未だ下水道も敷設されぬではないかと語り、富国強兵の陰で置き去りにされていた斯(か)くなる時空の充実を図る事こそが、新しい公共事業の在り方だ、と説いたのです。
　翻って、「構造改革」なる羊頭狗肉を掲げて、僅か5年間で250兆円も国家の借金を増大させ、官僚統治の政治ならぬ官治の増長を放置し続け、日本の社会を荒廃させた小泉純一郎一派は、その反省もない儘に今度は、小選挙区制から中選挙区制に戻せば日本は良くなる、などと嘯(うそぶ)き始めました。呵々。選挙の制度ではなく、政治の在り方が問われているというのに、懲りない面々です。

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結果オーライな居直りが横行する

「科学技術」と訳されているテクノロジーの原義とは実は、テクネ＝芸術とロジア＝学問の合体なのです。単なる手先の技術に非(あら)ず。考える葦(あし)たる人類が創出する芸術的工芸を意味します。
　加えて、日本では「自動」と一般的には訳されているオートも本来、ギリシア語で自己を意味します。オートポイエーシスと呼ばれる生命システムは、自己で制作する、詰まりは予知能力を伴う自己制御なのです。
　他律的でなく自律的であってこそ人類は、真のテクノロジーを生み出す考える葦たり得る。斯(か)くなる基本認識を共有する社会だったなら、数多(あまた)の船舶が行き交う夜明け前の東京湾を航行するイージス艦も、衝突を回避し得ていた筈です。
　即ち、機械任せな自動操舵（そうだ)でなく手動操舵であってこそ、予知能力を伴う自己制御の「オート」なのだ、と。換言すれば、仮に手動操舵で進航しようとも、目・耳・鼻・舌・皮膚の五官を研ぎ澄ませていなくては、他律的な自動操舵と何ら変わらぬ事態に陥ります。
　同義と思われていた法令遵守とコンプライアンスを、今や似て非なる概念と認識すべき理由も、この点に在ります。前者は単なるマニュアル。後者は倫理観です。
　過去3年間に限っても1500万個に上る「弁当偽装」を常態化させていたにも拘(かかわ)らず、「（偽装に）法的問題は無いと思う」と11日の会見で建守猛社長が公言、と報じられたJR東海子会社「ジェイアール東海パッセンジャーズ」の理屈は、象徴的事例でしょう。
「新鮮さを消費者にアピールする為」「消費期限の自主基準を改訂」。「時間帯によっては工場の生産能力を超える需要が発生。この為、製造ラインに余裕が有る時間に作り置きし、偽装した消費期限のラベルを貼る」事態は「社内規定違反」だが、「具体的な健康被害の申告」も「違法性」も無かったから「問題は無い」と弁明するのです。
　この企業に限らず、自らを律する倫理が欠落した事象が相次いでいます。法律に触れなければ咎められない。法律さえ守っていれば許される、と言わんばかりに。が、その法律自体を造り出したのは、凡(およ)そ想像力から程遠き官僚組織なのです。
　であればこそ、単なる目先の法律を超えた自己制御が肝要。なのに、結果オーライな居直りが跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)する社会は、いやはやです。

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通貨の番人は出自より資質を


　日本銀行総裁の後任人事を巡る甲論乙駁(こうろんおつばく)は、オープン（公開）・フェア（公正）・ロジカル（論理的）の何(いず)れとも程遠い日本社会を象徴する不毛な舌戦に過ぎません。凡(およ)そ本質的でないのです。
　件(くだん)の後任人事が財政・金融分離の原則に反するか否か、の議論の根拠が、候補者の“出自”に終始しているのですから笑止千万です。議論されるべきは“出自”でなく、“資質”の筈です。
　即ち、旧大蔵省なる財政部門で事務次官を務めし人物だから、“通貨の番人”たる日銀総裁には不適格、との論拠を演繹したなら、霞が関の官僚出身者は永田町の国会議員には不適格って話になります。何故って既に17世紀に、立法・行政・司法の三権分立が確立されているのですから。
　更に厳密解釈すれば、田中康夫に象徴される行政機関の首長経験者が立法機関の国会議員に転身するのも不適格となるのです。
“出自”で制限を加えるのは、アパルトヘイトと同根です。繰り返しますが、大切なのは、件の人物の“資質”です。
　地位が人を育てる場合も有れば、地位が人を堕する場合も有るのです。貧すれば鈍する人物も居れば、富すれば鈍する人物も居るのです。
　それは“通貨の番人”に就任した歴代の人物とて例外ではなく、中央銀行たる日本銀行総裁に任命されるや程なく、公私混同の極みが問題視された市中銀行の頭取出身者も存在します。
　今回、候補者として囁かれる大蔵官僚出身者も、次善の策として浮上してきた日本銀行プロパーの人物も、英国の「エコノミスト」誌で世界最悪の中央銀行総裁、と酷評された御仁の元で副総裁を務めた人物です。
　肝要なのは、的確な認識・迅速な決断・明確な責任を併せ持った哲学と覚悟の人物か否か、なのです。
　世界の市場から愛想を尽かされ続けた日本の金融政策の責任を総裁と共に負う“共同正犯”2人の何れを選ぶか、だなんて、日本は斯(か)くも人材難なのでしょうか？
　況(ま)して、市井に生きる大半の人々にとっては、日銀総裁人事が政局化したところで景気が回復する訳でもなく、所詮は永田町の論理に過ぎません。財務省アパルトヘイト論を振り翳(かざ)す野党も、経済界が推挙しているからと他力本願な理由を掲げる与党も、ズレまくっているのです。

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隠ぺい、冤罪、閣僚失格　【週刊会員情報誌「Kyodo　Weekly」3月3日号】

　海上自衛隊のイージス艦衝突事故で、石破茂防衛相が自分のところへ連絡が入るまでに１時間半もかかったことについて「なぜこんなにかかったのか」などと、まるで人ごとのような発言をしていますが、石破氏は民間に例えれば社長の立場。社員が不祥事を起こしたり、組織として上げるべき情報を上げてこなかったりしたら、それはすべてトップの責任なのです。
　防衛相就任からすでに６カ月がたち、かつて防衛庁時代も長官を務めたこともある。もっと言えば、自由民主党は５０年以上も政権を運営する中で、何らリーダーシップを発揮してこなかった。海上幕僚長の更迭で済まされる話ではないはずです。
　社会保険庁による年金記録の不備問題も根本は同じ。職員がちゃんと働かなかったり、不祥事や失態を隠したりしてきた原因は、それを政府、与党が許してきたからにほかなりません。
　緊急・重大事案が発生時には、第１報が陸海空幕僚長から防衛相に直接入るように通達を出したと言いますが、もはやそんな次元の話ではありません。第３管区海上保安本部への事故連絡も発生から約２０分が経過してから。隠ぺい体質と批判されても仕方がないでしょう。
　それ以前に、大中小の船舶が行き交う東京湾で、夜明け前に自動操舵(そうだ)だった。手動操舵というマニュアルすら策定してなかった。これだけで論外。しかも艦長はようとして姿を現さず。キャプテンとして失格。海の男の風上にも置けません。
　一流といわれる料理店では、責任者が還暦を過ぎても現場に立ち、盛り付けにはじまり、料理とは何か、接客とは、サービス業とはどうあるべきかを店の人間に厳しく指導するからこそ、そこで働く人間も育つわけです。「人さまに喜んでいただいてナンボ」と、嗅覚（きゅうかく）という勘所を養成しているわけです。
　鳩山邦夫法相が鹿児島の選挙違反事件の無罪について「冤罪（えんざい）と呼ぶべきではない」と発言したのも言語道断。
　冤罪の被害に遭った中山信一さんらとは何度も会って話を聞いていますが、中山さんは金も酒も配っていない。それどころか、わずか２０所帯のその集落で会合すら開いていない。冤罪以上にタチの悪い捜査権力によるでっち上げです。捜査の過程で、親族の名前を書いて踏ませる「踏み字」で自白を強要さえしている。検察に、そんな捜査をやるべきではないと言うならいざしらず…。鳩山法相は、きちんと取り調べの際の音声や様子を任意聴取の段階から全て記録する〝可視化〟を早急に図るべきです。
　国会に石破防衛相の問責決議案を出そうという動きがありますが、鳩山法相の責任についても追及していくべきでしょう。「友人の友人がアルカイダ」といった“前科”も多いのですから。
　政治家は「冷酷さ」と「冷徹さ」の違いを認識すべきです。政治家は有権者や暮らしている人のためには、冷徹でなければいけません。小沢一郎代表以外の大半の野党幹部は、自民党との大連立には反対を表明していたはず。政府、与党に何の遠慮が要るでしょう。“永田町ムラ”の甘チャン政治では、まっとうに働き暮らす人々は蚊帳の外に留め置かれたままです。

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オタッキー大臣以下、春眠暁を覚えず

　一部の好事家の間では支持されてきたオタッキーな軍事評論家・石破茂防衛大臣の辞任が、不可避な情勢です。
　イージス艦と漁船の衝突直前に当直士官だった航海長をヘリコプターで密かに、新宿区市谷本村町に位置する防衛省へと移送し、増田耕平防衛事務次官、斎藤隆統合幕僚長、吉川栄治海上幕僚長と共に大臣室で事情聴取していたのですから。
　海の警察に当たる海上保安庁に、「けが人を運ぶ」と“虚偽の報告”を行っていただけでなく、社会に対しても石破氏は、航海長からの聴取内容は海上幕僚本部を通じて報告を受けた、と“虚偽の説明”をしています。
　有事に直面してこそ、的確な判断・迅速な行動・明確な責任を沈着冷静に行い得るか否かが、リーダーには問われます。にも拘(かかわ)らず、オタッキー大臣は事故当日の会見で、自分への連絡が発生から1時間半後だった、と気色ばみました。
　なっとらんのは部下だ、と居直ったのです。呵々。2度目の大臣就任から既に半年も経つではありませんか。自らの統率能力が欠如している、と認めるが如き戯(たわけ)けた発言です。「弛(たる)んでいた、の一言に尽きる」と述べた政界渡り鳥の小池百合子・元防衛大臣も、厚顔無恥の極みです。
　自由民主党は50年以上に亘(わた)って、権力機構のの頂点に君臨し続けてきたのです。部下が弛んででいたのも、伝達が機能しなかったのも、自民党が真のリーダーたり得ていなかった証左に他なりません。
　福田康夫総理大臣が事故を知ったのは2時間後です。その30分前に一報を得たオタッキー大臣は何故、お聞き及びとは存じますが、と首相公邸に連絡を入れなかったのでしょう？ 彼は内閣の一員なのです。シビ
リアン・コントロールの最高責任者への連絡手段も把握していなかったとしたら、失格です。
　春眠暁を覚えず状態だった艦長も論外。然(さ)れど、赤・緑何(いず)れの灯火が見えたか否か、の微小な事象に終始するマスメディアも同類です。
　昼夜を問わず、数多くの船舶が行き交う東京湾では、事故を防ぐべく手動操舵を義務付ける。斯(か)くも当たり前な「最初の一歩」すら防衛庁時代から徹底していなかった歴代自民党政権の、想像力の欠如が原因なのです。彼らは元々、政権担当能力を持ち合わせていなかった、と痛感させる今回の悲劇です。

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輸入販売元を報じないのはなぜ！？

　中国“猛毒”餃子が耳目を集めています。その大半は、日本たばこ産業なる旧大蔵省・現財務省の天下り官僚が君臨してきた企業グループが生産を依頼し、販路を拡大してきた商品です。
　が、その官僚的体質を反映してか、初期対応は極めて鈍く、「食の安全性に関するJTとの現状認識の違いを痛感」と日清食品の安藤宏基社長に冷凍食品事業の統合契約を解消される始末です。
　にも拘(かかわ)らず、新聞・TVの“護送船団”記者クラブの面々は、中毒症状に陥った消費者が購入したスーパーマーケット店名は大々的に報じる一方で、その輸入販売元たるJTの名前を積極的に報じようとはしません。
　いやはや、即売販路を牛耳るキヨスクやコンビニの経営姿勢を批評する記事掲載に及び腰なのと同様、莫大なる広告費用をタバコ宣伝に投じてくれる“長い物”に巻かれる談合体質そのものではありませんか。
　けれども、危ないのは中国製産品だけでしょうか？ 山国の知事を務めし時に、日本の農業を牛耳る巨大な組織が規定する化学合成農薬の撒布回数に驚愕した僕は、以下の事実を読者諸兄にお伝えせねばなりません。
　全国の大半の農作者は、件の巨大な組織を通じて化学合成農薬、化学肥料を購入します。その耕作面積、並びに検品作業を行う地元の共撰場に例年出荷している収穫量に応じて、農薬も肥料も配給されてくるのです。
　例えば、ミニトマト。僅か2ヶ月間の促成栽培期間に化学合成農薬をニャンと50回も撒布せよ、と規定されています。
　一体全体、繊細なトマトの外皮から果肉の部分に如何ほどの農薬が浸潤していくのでありましょう！ けれども、撒布を拒んだなら、地域の異端児扱いされ、共撰場に運び込め
なくなります。
　知事時代の後半に「レズザン50」（less than 50）と銘打って、既存の慣行基準の半分以下に撒布を留めた農作者に報償する制度を創設した所、余計な話だ、と既得権益に安住する皆々様から猛反発を食らいました。
　消費者側の希望ではなく、供給側の都合で農業政策が続く限り、アトピーに留まらず、未来の子供の健康は真っ暗だぞぉ。

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政官業学の権益カルテットにご用心

　HIV感染数は、年間494万件に上る献血で僅(わず)か102件、0．002％に過ぎず、と舛添要一厚生労働大臣は抗弁しました。1月31日の参議院予算委員会に於(お)ける僕の質疑に対して。
　如何(いか)にも霞が関官僚が編み出しそうな詭弁(きべん)です。何故なら、10万人に2人の陽性反応。即ち全国民が献血したなら2400人が陽性反応。薬害肝炎訴訟原告201人の10倍以上に当たります。
　因(ちな)みに、去年1年間で新たに報告されたHIV感染者は1048人。献血を通じて判明した事例が1割を占めるのです。
　深刻なのは、性的接触でHIV感染後も2週間余りはウィンドウ期間と呼ばれ、その間に検査を行っても陽性反応が示されない現実です。B型、C型肝炎に至っては3ヶ月近くも陰性反応。
　詰まりは既に陽性なれど陰性反応に留(とど)まる汚染献血が、日本赤十字社の血液センターを通じて全国津々浦々の医療機関で、この瞬間も輸血され続けているのです。実際、輸血を通じてのHIV感染事例も発生しています。
　防御し切れぬのでしょうか？ 否、プリオン以外の全ての細菌＝バクテリア、病原体＝ヴィールスを撲滅可能な「不活化」と呼ばれる措置を欧州では以前から導入。米国でも1月11日に全面導入を決定し、アジアでもシンガポール、マレーシア、タイ、更には日本のODAで経済を復興するヴェトナムも導入済み。
　にも拘(かかわ)らず厚生労働省と日本赤十字社、更にはミドリ十字改め田辺三菱製薬、御用学者で構成される政官業学の既得権益カルテットは、5年前からアリバイ作りの「検討」を続けるのみです。
　後ろ向きな答弁に終始する舛添氏に愛想を尽かし、駄目元で福田氏に発言を求めると、豈図(あにはか)らんや、「時間を掛けてはいけない。早急に結論を出すべく厚生労働省に督促する」と、異例の“決断”を下しました。
　漸(ようや)く光明を見出せた、と全国の医療関係者から僕の下へとメールが殺到しています。不活化の導入に留まらず、旧態依然な血液法の改正、更には自己血の成分分離を可能とする医療ネットワークの確立も急務です。
　が、当事者たる厚生労働省や日本赤十字社は、果たして「決断」し得るでしょうか？
今国会で更に厳しく問い質(ただ)す覚悟です。

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公務員天国に義憤を抱け

　1月31日に参議院予算委員会で45分間、質疑に立ちました。血液医療、地方財政、森林整備、道路行政、税制改革の5項目を福田康夫首相、舛添要一厚生労働大臣、増田寛也総務大臣に質し、NHKでTV生中継されました。
　今や福祉の党改め土建の党に宗旨替えしたかと見紛う程に、政官業の既得権益者の擁護に終始する冬柴鐵三国土交通大臣が、質問者の僕が求めてもいないのに答弁席で弁明し始める想定外の展開も含め、新党日本のHPで視聴可能です。
　翌日の朝刊では、岩手県の起債残高＝借金を1兆4千億円と知事在任の12年間で2倍にしたにも拘(かかわ)らず“改革派”を自任し続ける増田氏との「対決」と写真入りで報じられ、同じく僅(わず)か5年間で250兆円も日本の借金を膨張させた戦犯コンビを「なあんちゃって小泉・竹中へなちょこ構造改革」と僕が命名した件(くだり)も紹介されました。
　けれどもTV放映を通じて取り分け、日本全国の真っ当に働き・学び・暮らす方々に伝えたかったのは、退職手当債と称する摩訶不思議な公務員天国振りに義憤を抱こう、というメッセージでもありました。
　にゃんと、定年退職する地方公務員に退職金を支払う原資が足りない、との名目で平成19年度に41道府県が総額3302億円もの退職手当債を起債しているのです。政令指定都市を含めると、発行総額は5900億円にも達します。
　驚く勿(なか)れ、退職手当債の発行を昨年度から10年間に亘(わた)って総務省は許可しているのです。平均1人当たり2835万円もの退職金を満額支給し続けるべく。
　共に“改革派”を高言する堂本暁子知事の千葉県は200億円、上田清司知事の埼玉県も159億円。何(いず)れも僅か1年間の、而(しか)も退職金支給の為の起債額です。
　背に腹は代えられない、と基礎年金の支給開始年齢を引き上げ、給付水準を引き下げる一方で、親方日の丸の皆様の老後は満額保証。その借金は全(すべ)て、全国津々浦々の善男善女が負担するのです。にも拘らず、自由民主党から日本共産党に至るまで、背後に既得権益者を抱える既存政党は黙して語らずです。
　脱しがらみ・脱なれ合いを掲げる田中康夫の新党日本しか予算委員会で質問出来ないとは、いやはや、奇っ怪ニッポンは沈没不可避ですなぁ。

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労使交渉かと見紛う浅ましき25円の攻防戦よ

「暫定」を34年間も放置し続けて猶(なお)、今後10年間も「暫定」を堅持し続けねば日本は衰弱する、と政府与党の面々は唱和しています。
　だったら、正々堂々と「恒久」税率として今国会に提出すべきだったのではありますまいか？ 実際、安全保障に関しては恒久法を制定せねば、と施政方針演説で言明して
いるのですから。
　而(しか)も、道路特定財源の暫定税率に関する「日切れ法案」の審議自体が始まる前に、暫定税率の期限それ自体を延長する法案を提出する姑息な手段に打って出ました。
　衆議院で3分の2を占める与党が民意なのだ、と数の論理を持ち出しています。東京都知事を始めとする地方自治体の首長や議員も大半が、暫定堅持を唱和します。
　けれども、各種世論調査では逆に、国民の3分の2以上が暫定税率の廃止を望んでいるのです。即(すなわ)ち、与野党間のねじれが原因なのではなく、民意とねじれている日本の代議制の在り方こそが問題なのです。だから、特定の支持政党が無い、と答える国民が半数を超えているのです。
　日本の面積が膨張している訳もなく、逆に人口は1年間に世田谷区と同じ80万人づつ減少しています。面積当たりの道路密度は既に、アメリカの3倍、イギリスやフランスの2倍に達しているのです。日本道路協会も認める現実です。
　漫然と造り続けるのでなく、直し始める政策へと転換が必要です。にも拘(かかわ)らず、新たな市町村道の建設には5割以上の補助金を手渡す一方で、維持・修繕は自治体が自前で行うべし、と奇っ怪ニッポンそのものです。
　道路だけでなく橋梁や隧道(ずいどう)の点検や補修も滞れば、アメリカの橋梁落下と同じ悲劇が続出しかねません。今こそ、直し始める分野へと公共事業の在り方を転換すべき。それこそは、直(す)ぐには構造転換出来ない各地域の土木建設業者が担当可能。疲弊した地域経済の活性化にも役立ちます。
　なのに、与野党共に、労使交渉かと見紛う25円の攻防戦に終始しています。福田内閣は環境内閣だと自画自賛するのなら、道路建設に代わって低床式のLRT＝次世代型路面電車を全国の市街地に導入し、高齢者が運転する自動車事故を減少させる、ってな“夢を感じさせる提案”を、少なくとも出して頂戴よ。

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求められるのは発想の転換　【週刊会員情報誌「Kyodo　Weekly」2月4日号】

　34年間も「暫定」を放置し続けた上に、さらに今後10年間は「暫定」を堅持し続けねば、と自らの発言に疑問も抱かずに唱和する皆さまのオツムの中を、CTやMRIで検査してみたいですね。そんなに必要不可欠な税金なら、政府与党は「恒久」税率として今国会に提出すべきでしょ。安全保障は恒久法を制定せねば、と施政方針演説で語ってるんですから。
　にもかかわらず「暫定」なのは、当の本人たちも後ろめたいんでしょうね。与党が３分の２を占める衆院で再議に掛けてでも、などと数の論理を持ち出す。でも、各種世論調査では国民の３分の２以上が廃止を望んでいる。国会と国民の間で「３分の２」に関して、明らかに乖離(かいり)が生じてるんですね。
だから、特定の支持政党がない、と答える国民が５割を超えているんです。「真に必要な道路」と情緒的な言葉が繰り返されていますが、冷静に考えてみれば、日本の面積は増える訳じゃない。逆に、1年間に世田谷区と同じ80万人ずつ減少、面積当たりの道路密度は既に、アメリカの3倍、イギリスやフランスの2倍に日本は達している、と日本道路協会も認めている。
　戦後62年を経て、すべての分野において日本は、漫然と造り続けるのでなく、直し始めねばならぬ局面に差し掛かっているのです。50歳を過ぎて弱くなった骨や歯を大切にするのと同じです。なのに政府は、新たな市町村道の建設には5割以上の補助金を手渡す一方で、維持・補修は自治体が自前でどうぞ、と予算措置を講じていない。財政難を理由に、道路だけでなく橋梁や隧道(ずいどう)の点検や修繕も怠れば、アメリカの悲劇と同じ事態に陥りかねません。新党日本は従来から、こうした維持・補修へと公共事業費を振り向けるべき、と提唱してきました。こうした作業こそ、直ぐには構造転換出来ない地域の土木建設業者が担当可能。地域経済の活性化にも役立つのです。
　なのに、人口減少社会における公共事業の在り方を議論すべき与野党とも、労使交渉と同じ次元の25円の攻防戦に終始しています。ガソリンが120円台に下がると自動車の利用が増えて地球温暖化が進み、北海道洞爺湖サミットの開催国として恥ずかしい、などと息巻く北海道選出の官房長官にいたっては、寒冷地の人々の苦しみも判らぬあなたこそ恥ずかしいでしょ。福田内閣は環境内閣だ、と胸を張るのなら、「温暖化と高齢化に対応すべく、超低床式のLRT（次世代型路面電車）を市街地に積極的に導入しよう」と提案したはいかがか。
　首相のおひざ元の群馬県で8000億円も投じて建設予定の八ツ場ダム計画を中止するくらいの決断もほしいですね。日本は国土の7割が森林なのに、林野庁の予算は4000億円にも満たない。しかも、間伐をはじめとする森林整備に投じているのはわずか400億円。巨大なダム1個の建設費用の20分の1にすぎないのですよ。戦後に造林されたスギやヒノキの人工林は、その半分以上が間伐も行われぬまま、荒れ果てています。地球温暖化を防ぐ上でも、これこそは急務なのに、不要不急の公共事業体質な日本の政治を、既存政党は誰も変えられないでいます。新党日本は今年も奮闘します。

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断つことを決める－それが「決断」

「決断」なる単語の由来を御存知ですか？ 中国最古の王朝・夏(か)（紀元前2070～1600）の始祖である禹(う)は、黄河治水の祖でもありました。
　大陸を貫く悠久の河は、時には荒れ狂い、人命を奪い、田畑を壊します。氾濫の被害を防ぐべく、如何(いか)に堤防を高くしようとも、或(ある)いは河道内に堰堤(えんてい)＝ダムを設けようとも、凄まじい勢いで濁流は堤防や堰堤を乗り越え、どころか水圧で決壊させていくのです。
　川の中だけに水を押し留(とど)められないならば、発想を転換しよう。そう考えた禹は、人家が周囲に存在しない箇所の堤防を敢えて撤去しました。後に武田信玄が考案したとされる霞堤(かすみてい)、若(も)しくは引き堤と呼ばれる構造の原型です。
　堤防が無い場所で、濁流は田畑へと流れ込みます。恰(あたか)も、列車がスイッチバックするかの様に。その年、農作物は全滅します。けれども、チベットの麓の青海省を源流とする水中に含まれていた様々な成分が肥料となって、翌年は大豊作となるのです。
　断つ事を決める。それが「決断」と表記するに至った由来です。闇雲に断つのではなく、最も被害が少ない箇所を的確に見極めた上で、決めるのです。決断する気概を持ち合わせてこそ初めて、リーダーはリーダーたり得るのです。
　翻って、日本の宰相はリーダーたり得ているでしょうか？ 「司法や行政の枠内では如何(いかん)ともし難い」と薬害肝炎問題でも責任回避の発言に終始し、無責任だと批判が相次ぐと、議員立法という名の“丸投げ”に逃げ込みました。
　事勿（なか)れ主義の官僚とは異なり、行政の最高責任者たる宰相とは、「決断」して初めて指導者と呼び得るのです。その彼は、「井戸を掘るなら、水が湧くまで掘れ」との言葉で施政方針演説を締め括(くく)りました。
　呵々(かか)。掘り続けても湧いてこない箇所に税金を投じ続ける公共事業に象徴されるハコモノ行政を戦後62年間も続けてきたからこそ、世界一の借金国に陥ったのではありますまいか。
　自身のイニシャルに相応(ふさわ)しくKY改めFY（雰囲気が読めない）な宰相としての“名声”を確立しつつある福田康夫なる人物は果たして、掘っても湧いてこなかったなら、別の場所を掘る決断をなし得るでしょうか？

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福田ＦＹ宰相に逆転の発想など無理

　ニューヨーク株式市場が急落し、2年2ヶ月振りに日経平均も1万4千円を割り込み、波乱の年明けだ、と記者“護送船団”クラブの面々は危機感を煽(あお)ります。
　が、看過し得ぬ状況は既に昨年末に露呈しているのです。消費者物価指数は過去10年間で最も高い伸び率を記録しました。価格変動の大きい生鮮食品を除いた上での指数が、です。
有効求人倍率は2年振りに1倍を切り、フリーター等の非正規雇用者を除いた正社員雇用に限定すれば、0．63の倍率に留(とど)まります。而(しこう)して、企業倒産件数は1年間に1万件を超えています。
　1994年には世界第1位だった国民1人当たりの国内総生産（名目GDP）は今や、OECD（経済協力開発機構）30ヶ国中18位へと転落しました。
　にも拘(かかわ)らず、日本銀行は「経済・物価情勢の展望」最新版でも、「日本経済は緩やかに拡大」と大本営発表を行い続け、KY改め雰囲気が読めないFYな福田康夫宰相は年末のインタヴューで、「公務員いじめをしているような世の中ではいけない」と場違いな発言を繰り返し、消費税を含む増税は不可避、と政府与党が高言する始末です。
　東京都内で最も多くの人々が暮らす世田谷区と同じ80万人もの人口が1年間に減少していく超少子高齢社会のニッポンでは、三菱総合研究所が看破するが如く、仮に消費税を10％にしたなら民間消費は2．7％、GDPも1．9％減少するのです。
　詰まりは、実質成長率ですら2％を切り続ける今の日本で、行政の無駄も省かぬ儘(まま)に増税を強行したなら、マイナス成長。どころか、消費減退・景気失速・通貨暴落・ハイパーインフレと、悪夢の展開です。
　過去10年間、敢(あ)えて減税を敢行した上位10州では、税収の伸び率こそ50州平均を下回ったものの、企業の投資が増え、雇用の拡大と個人所得の増大、更には人口の増加が齎(もたら)され、結果として個人消費も拡大しました。安易な増税を行った上位10州は例外なく、50州平均を下回り、景気が低迷しています。
　共和党・民主党を問わず、積極的な減税政策がアメリカで打ち出されるのは、理由有っての事なのです。逆転の発想を日本も取り入れぬ限り、明るい未来は訪れません。

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禁煙化こそ真の欧米化

　アーノルド・シュワルツェネッガー氏が知事を務めるカリフォルニア州では、職場や飲食店等の公共空間に加えて、18歳未満の子供が同乗する自家用車内での喫煙も禁止されました。
　斯(か)くなる動きは「禁煙原理主義」のアメリカに留(とど)まらず、ヨーロッパでも広がっています。
　パブを含めて4年前に禁止したアイルランドを嚆矢(こうし)として、イギリス、スウェーデン等のアングロサクソン、ゲルマン系に留まらずラテン系の国々でも、イタリア、スペイン、ポルトガルと相次ぎ、遂にフランスでも職場や公共施設に加えてカフェやレストラン、更にディスコやカジノでも、この1月1日から全面禁煙となりました。
　ワインと並んでフランス映画の“脇役”として欠かせぬ存在だったタバコは、受難の時代を迎えています。
　東京都内のタクシーが禁煙化した7日夜、渡辺真理嬢と共にTBSラジオ「アクセス」で1時間40分に亘(わた)って、「日本でもレストラン等の飲食店を禁煙化すべきだと思いますか？」とのテーマで、電話を下さった聴取者と“バトルトーク”を繰り広げました。
　リスナーの反応は、禁煙にすべき56％・そうは思わない37％。夕方の新橋駅前でのアンケートでは44％・52％。
　先進国を自任する自国内では禁煙化しながら、アジアやアフリカを始めとする発展途上国ではタバコを売りまくる多国籍企業を牛耳る“欧米”のダブルスタンダードは如何(いかが)なものか、と揶揄(やゆ)するのは簡単です。
　が、航空機内の全面禁煙が未実施だった往時、座席自体は禁煙席を選択した上で、一服したくなった時にだけ喫煙席へと移動してくる搭乗客が少なくなかった事実、即(すなわ)ち、愛煙家とて他人が吐き出す煙を吸いたくはないのだ、との公理を知る元祖“客室乗務員評論家”の僕としては、以下の“初夢”を実現したい衝動に駆られます。
“手取り足取り”の内政干渉を常日頃から、ハワイに続く51番目の州としての日本に行って下さる兄貴分のアメリカに、「禁煙化を徹底してこそ、真の“欧米化”が可能」と2008年度の「年次改革要望書」に書き込んで頂くのも一興では、と。
　とまれ、食後の一服ならば兎も角(ともかく)、鮨屋のカウンターに着くなり傍若無人にタバコを吸い出す発展途上人のマナー向上は急務ですなぁ。

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