新党日本

　2001年2月20日に長野県知事を務めていた田中康夫が発した「『脱ダム』宣言」から丸7年が経過した2008年4月22日、国土交通省近畿地方整備局の諮問機関・淀川水系流域委員会は、淀川水系の河川で国土交通省が計画している4つのダム計画に関し、建設は「不適切」との意見書を提出しました。

　「『脱ダム』宣言」に基づき、諏訪湖流域で計画されていた下諏訪ダム、蓼科ダムの建設を何れも中止し、ダムに拠らない治水の河川整備計画を国土交通省に認可させた新党日本代表の田中康夫は「朝日新聞」からコメントを求められ、以下の文章★を発表しました。

　又、「日刊ゲンダイ」連載の「奇っ怪ニッポン」でも「流れる川は壊すな、『直せ』！」★と題して、明治29年から一度も見直しが行われていない慣行水利権の奇っ怪さこそ、利権製造装置としての巨大なダムを造り続ける為の方便だ、と看破しています。

　又、4月24日の国土交通委員会★でも、冬柴鐵三大臣に対し、「脱ダム」を迫る質疑を行いました。議事録及び映像で御覧になれます。