40年後には現在の3分の1へ人口が激減する日本では、既に水田面積は昭和30年代の半分。
驚く勿れ、明治29年から見直しされていない上水道、農業用水等の“眠った”慣行水利権を
再配分すれば、ダムを新設する必要性は無くなる。
こうした中、「再検討」を求める今回の意見書は画期的ではある。だが、巨大な利権製造装置を
是が非でも死守したい守旧派は、治水効果も未知数な「穴あきダム」などという本末転倒な
ハコモノ行政を新提案し始めた。建設中止を決断する事無く、「再検討」を逆手に取って、
調査費等を浪費し続け、問題先送りを決め込むに違いない。
政治のリーダーが交代しなくては、中央搾取型の利権政治から地域還元型の福祉政治へと
転換するのは難しい。8つのダム計画中止を山国・長野県で認めざるを得なかった国交省が、
その後、新しいリーダーの下で、最後に残った1つのダム計画を嬉々として認可したのは
象徴的だと思う。